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「ボーナス」から考える官民格差

公務員の待遇においてボーナスは勤勉手当、期末手当という名で呼ばれ、何ヶ月分か支給されるのが当たり前になっていますが、民間ではそうではありません。
ボーナスがないところもあるわけで、あったとしても、その額は業績に連動するのが一般的です。なので今年はいくらだから来年もだいたいこれくらい、という計算が成り立たないのが普通です。バブル崩壊までの時代は、世の中が右肩上がりだったのでたまたま計算できた、それに合わせて人事院勧告も増額されてきた、というだけの話です。

そもそも、ボーナスというのは生活給的な意味合いを持つ固定された基本給に対し、業績と連動して変動させやすくするためにあるものなので、増減するのが普通です。あまり減ることがなく、そこそこの額が必ずもらえるという理解は正しくないのです。それはたまたまその会社が順調に収益を上げているというだけのこと、と理解すべきでしょう。

役所の場合、業績というものがなく、あくまで民間とのバランスということでボーナスの額が決まってくるわけですが、本来的な意味で考えれば、行政の仕事がどれだけ評価されたか、どれだけ住民に歓迎されたかによって決まるべきもの、ということもできます。

阿久根市の騒動の背景には、地元の人達との大きな所得格差があります。市長のやり方には問題が多いとしても、職員の給与に対し、地元の人が納得していないという問題は深刻に受け止める必要があるでしょう。
少なくとも、地元の企業がボーナスなんて払えないくらい沈滞しているのに、職員がボーナスをもらえるというのは、本来的な意味からすると矛盾していると言うべきかも知れません。職員を顧客としている人にとってはそれは困る話だったりするわけですが、税金が一部の人間だけに還流し、他の人達がそれ頼みになるというのは、良くないことと思います。それを良くないと思わないのは官尊民卑的なものの考え方で、時代に逆行していると思います。

つきつめると、公務員は「全体の奉仕者」としての身分と「労働者」としての身分をどうバランスさせるかということに行き着くのだと思います。
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