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「ボーナス」から考える官民格差

公務員の待遇においてボーナスは勤勉手当、期末手当という名で呼ばれ、何ヶ月分か支給されるのが当たり前になっていますが、民間ではそうではありません。
ボーナスがないところもあるわけで、あったとしても、その額は業績に連動するのが一般的です。なので今年はいくらだから来年もだいたいこれくらい、という計算が成り立たないのが普通です。バブル崩壊までの時代は、世の中が右肩上がりだったのでたまたま計算できた、それに合わせて人事院勧告も増額されてきた、というだけの話です。

そもそも、ボーナスというのは生活給的な意味合いを持つ固定された基本給に対し、業績と連動して変動させやすくするためにあるものなので、増減するのが普通です。あまり減ることがなく、そこそこの額が必ずもらえるという理解は正しくないのです。それはたまたまその会社が順調に収益を上げているというだけのこと、と理解すべきでしょう。

役所の場合、業績というものがなく、あくまで民間とのバランスということでボーナスの額が決まってくるわけですが、本来的な意味で考えれば、行政の仕事がどれだけ評価されたか、どれだけ住民に歓迎されたかによって決まるべきもの、ということもできます。

阿久根市の騒動の背景には、地元の人達との大きな所得格差があります。市長のやり方には問題が多いとしても、職員の給与に対し、地元の人が納得していないという問題は深刻に受け止める必要があるでしょう。
少なくとも、地元の企業がボーナスなんて払えないくらい沈滞しているのに、職員がボーナスをもらえるというのは、本来的な意味からすると矛盾していると言うべきかも知れません。職員を顧客としている人にとってはそれは困る話だったりするわけですが、税金が一部の人間だけに還流し、他の人達がそれ頼みになるというのは、良くないことと思います。それを良くないと思わないのは官尊民卑的なものの考え方で、時代に逆行していると思います。

つきつめると、公務員は「全体の奉仕者」としての身分と「労働者」としての身分をどうバランスさせるかということに行き着くのだと思います。

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職場での自分の存在意義

役所の場合、職員の身分や仕事内容にはすべてに裏付けがあります。それがないと予算から給料が支払えないから当然のことです。
臨時の職員の中には物品扱いという人もいて、抜け穴的なことがまかり通っている部分はありますが、基本的にはそうなっています。なので、人を増減するにはかなりの手続きを踏まなくてはなりません。


民間企業の場合、社員の数は景気や業績、あるいは経営者の気まぐれに依存します。
特に小泉改革以来、会社が簡単に人を増減できるよう、正規の社員を非正規社員に切り替える動きが進んでおり、その流れは顕著と言えます。

従来の日本式経営を否定する、そういったやり方の是非はともかく、経営者は社員をパソコンのような置き換え可能な生産資源と見る傾向があるのは事実です。
それに対し、役所では人を増減する余地がほとんどないため、まるで義務教育のように、採用から退職までを同じ組織で過ごすことになり、職員の人生を丸抱えするような形になります。
その中では公務員法といった「校則」があり、それを守って行儀良く過ごすことが求められます。そして成績の良い人は重用され、そうでない人は卒業までそれなりの「学校生活」を送ることになります。
普通にしていれば自分の席が無くなることはありません。

一方、民間企業はプロスポーツのチームのようなもので、人気や実力などがなければポジションは得られません。一軍に上がれなければ二軍で、芽が出なければ自由契約、といった具合です。

プロスポーツといった能力や技を競い、夢を売る世界なら、それはアリでしょう。
でも普通のビジネスの世界にそういう考え方が持ち込まれているのが現実です。
そんな中では自分の存在意義を見いだし、磨き、それを売り込むことに日々エネルギーが費やされることになります。そしてそれを完全に競争に委ねてしまうと「万人の万人に対する闘争」状態となってしまうでしょう。
本来ならどこかに席を用意することが必要だと思いますが、企業によってはそんな精神を持たないところもあるわけです。経営環境によりやむを得ないという場合もありますが、理不尽だという場合もあると思います。

役所では仕事の出来る出来ないやコネで人生が決まることはほとんど無いと思いますが(その代わり採用時の成績や職種が決定的に影響する)民間はサバイバルの世界であると思っておいた方が良いかと思います。

公と民 危機管理についての意識

口蹄疫に限らず、昨年度の豚インフルエンザや地震などの自然災害、事件、事故の際は、迅速で適切な対応が要求されます。

そういった時の公の役割がとても大きいことは、政府が機能していないイラクやアフガニスタン、ハイチの状況を見ればよく分るとおり。たとえ平時に暇そうにしている公務員も、一旦そういった事態に直面すると、馬車馬のように働かされることになります。
私も経験がありますが、そうなると、もうモチベーションだの何だのとは言っていられません。よれよれになっても、ヘトヘトになっても、とにかく終わるまでくたばらずに耐えるだけです。それはもう兵隊と同じレベルです。そういう次元では、仕事とは単に頭数になるということであり、集団への所属意識と報酬だけが心を支えます。

指示を出す方は大きな責任を負っていますから、上層部が真剣であればあるほど対応の規模は大きくなり、現場はしんどくなります。その対応にたとえ問題が無くても批判はされるし、文句は言われるし、叩かれもするわけで、公の仕事ならではのしんどさを味わうことになります。

民間の場合だと、責任範囲は最初から自分で決めておくことができます。負えない責任は最初から負わずに済ますことが可能です。けれども行政の場合そんなわけにはいきません。そもそもその外側の領域を仕事の範囲としているからです。
そういう意味で公の仕事は民間と比べ、大変な部分があります。一方、民間は生活の基盤と直結しているという切実さがありますが、基本的には無理なことには関わらない自由があります。

危機管理への対応は、阪神大震災以降とても重視されるようになり、その能力も向上してきました。ただ、逃げることのできる民間と、基本的に逃げられない公とでは、それへの考え方が根本的に違います。
公のためか私のためか、危機管理対応への考え方・意識は、公と民の違いが大きく出る領域だと思います。

感覚の違いについて

公務員の場合、身分は法律に基づいており、その服務規程もきちんと定められており、それを守ることが基本です。
全体の奉仕者として、公共の福祉のために、というやつです。

ところが民間の場合、そんなものはありません。企業によって様々です。
役所より意識の高いところもあれば、ほとんど犯罪集団みたいなところもあるわけです。

こう書いてしまうのは簡単ですが、この感覚を実際に理解するのはかなり難しいかもしれません。
コスト意識についても、行政は少なくとも表面上、その努力をアピールするのが普通です。
民間の方がきちんとやってるだろうと思うかも知れませんが、やはり社長の肚一つです。
ずさんな経営をしている会社は当然、コスト感覚もいい加減で、それを改善しようとするとかえって疎まれることも有り得ます。

簡単に言えば、公務員の美徳というものが、必ずしも企業でも美徳とされるとは限らないのです。
会社には会社の掟があったりします。それが社会的に悪とされるものである場合もあるのです。
自分に合う企業かそうでないかを、そういったところから見抜く必要があります。

プロフィール

指南人

Author:指南人
公務員が民間に移って働こうとした時に判らないこと、困ること、そんなことを書いていきたいと思います。必要な方は参考にしてください。ご質問・ご相談はこちら
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