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困った社長の困った会社に要注意

とても興味を引かれる記事があった。

ダマされてはいけない……“対等な労使関係”と言う社長に

まずはリンク先の記事を読んで欲しいと思う。
どういう感想を持っただろう、でも確かに書いてある通りなのだ。

中小企業にはたいてい社長などのオーナーがいて、彼らにとって会社は自分の一部であったりする。
役所の場合、たとえ「省益あって国益無し」と言われても、役所自体が誰かの所有物のような感覚になっていることはない。あくまで職員はそれが公益にかなうと信じて省益のための仕事をしていたりするだけで、組織の利益と真の公益を混同することはあっても、鼻から組織を自分に属するものと考えている事はない。

けれども中小・ベンチャー企業の場合、それは明らかに社長の所有物であったりする。
そういう職場では、社員は社長の意のままに動くのが当たり前で、それが組織のためでない場合でも声を上げられなかったりする。もし意見するようなことがあれば、逆に恨みを買って嫌がらせをしたり、退職強要にまで追い込む事だってある。それくらいのことは平気でやるのだ。

そしてそんな経営をしておきながら、対外的には「ウチの会社は何でも自由に意見できるところだ」とか、「何でも提案を歓迎している」と平気で言うのである。それが制度として根付いて活用されているのでない限り、そういった魅力的な話はまずマユツバである。転職で会社を選ぶ時は、そういったことをまずうさんくさいと気付かなくてはならない。

そもそも労使は利害が対立するものであり、その緊張関係を前提としての話ができないような社長は、根本的な事が分っていなかったり、すべて権力で押さえ込んでいるだけの傲慢な社長なのだ。

実際、正社員といいつつ期間契約の労働契約書を結ばせたりする例はあるし、それに異議を申し立てると社長が逆切れするケースもある。実際のところ、社労士にとっても社長は顧客だから、嫌われまいとして黙認するのだろう。
そんな会社に入った社員は、結局ひたすら社長のイヌになって尻尾を振ってついて回るか、見切りを付けて辞めるか、闘うかのどちらかになる。違法な退職強要などに対しては法的な対抗措置もとれるのだが、そこまでする人は少ない。少ないからますます増長するのではないかと思うが、では実際にやったらどうなるのか。

ある会社で経験豊富なベテランの人が転職してきた。けれども社長はその世界でバリバリやってきた彼に対しコンプレックスを持ったのか、いろいろと嫌がらせをしてきたという。そして不当に安く抑えた給料も払わなかった。
そこで訴えたところ、さらに陰湿な仕打ちとして仕事をさせなかった。それでも給料を払わず、さらに対抗措置をとると、解雇という手に出た。

これは完全に違法で無効な解雇であり、裁判を続ければ続けるほど、会社は弁護士料を払わなくてはならないのにこの有様である。会社のためという感覚は皆無で、自分の小さな自尊心の方が大事なのである。
この件はまだ続いており、決着がついていないが、法的には完全に労働者側に分がある。

結局、大きな組織で働いている人にとって当然の感覚である「組織のため」という感覚が多くの中小企業では通用せず、それは「社長の自尊心ため」に矮小化されるということである。
そんな社長だから会社が小さいのだろう?と問いたくなるが、何も嫌がらせをする必要は無いはずだ。とはいえそんな会社が現実には少なくなく、人が定着しないということも事実なのだ。
ただ、職種や年齢によっては辞めても次を見つけるのが難しいことがあり、そういう時は非常に厳しい状況に置かれる。

権力をコントロールできない社長の器の問題、という言葉で片付けるのは安易に過ぎる。労使の関係、というか人間関係について基本的なことを守っていれば済む事なのに、それができない経営者があまりにも多い、ということではないだろうか。

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テーマ : 就職・転職・起業
ジャンル : 就職・お仕事

民間を知らない人が企業選ぶ時のコツ

役所の場合、存在目的は「公共の福祉のため」であり、職員はすべて全員の奉仕者なわけです。
誰が何と言おうとそれは不動のものです!

外部の人が見て「本当にそうか?」と思うことがあっても、職員が疑問に思うことがあっても、役所でやっていることは公共の福祉のためであり、そこで働いている以上、職員は皆、公共の福祉のために奉仕しているのです。
そういう大きな枠組みがあると、自分をすべて預けてしまい、思考停止することが容易です。
裏金づくりのようなルールから外れた行為であっても、その目的にどこか正当性があるという理屈をつけることができさえすれば、それは良いことになるわけです。そしてそもそもルールから外れているという事実は二の次になるというわけです。
外郭団体をつくることも、天下りして高額の報酬を手にすることも、広義にはその部類に入るでしょう。
公共の福祉のため、全体の奉仕者としてふさわしい行為かと問われれば、回答に窮するのではないでしょうか。
原理主義的に考えれば当然ダメでしょう。欺瞞と言わざるを得ないと思います。
でも、これがかつては結構まかり通ってきたと思います。バブル崩壊以降、行政に対する目が厳しくなったことで、そういった事例が糾弾されているのだと思います。
なので、役所ではどんどん締め付けが厳しくなり、しんどい職場になってきていると思います。

昇進遅れ・パワハラ… 国家公務員の悩み相談、過去最多

それでも頑張れるのは、最終的には職員の仕事に対する使命感とか、情熱といったものでしょう。

それは民間企業でも同じです。
民間の場合「公共の福祉のため、全体の奉仕者として」というような枠組みはありません。ぶっちゃけ犯罪的な行為を組織ぐるみで行う企業だっていくらでもあるのが現実だと思います。
もし、今まで役所で仕事に対する使命感とか情熱といったもので仕事をしてきた人が、そんな「黒い」企業で働くことになったら、高額の報酬でもあればまだしも、自分を支えるものを失い、失速してしまうでしょう。
それなら自分の使命感や情熱で仕事を選べば良い、ということになるのですが、何せ役所のような枠組みがない民間の世界ですから、海外旅行は添乗員付きのバスツアーしか行ったことの無い人が、いきなり一人でガイドブックを頼りに歩くようなものです。下手をすれば身ぐるみ剥がされるということにもなりかねません。そのことに注意しなくてはなりません。

というわけで、いろいろと参考になりそうな情報を紹介。

面接で「NGな会社」を見分けるには?
ブラック企業アナリストに聞く『人生を無駄にしない会社の選び方』

そんな危険な世間だからこそ、外郭団体を作って自分達の利益と安全を確保しようということになるのでしょうが、外の世界を安全なものにすることを考えるのが本来の役所の仕事なはずで、そうした方が世の中よくなるのに、と思います。

業界というもの

職探しの際、転職サイトによっては業界別に選ばせるものがある。けれどもこの「業界」というものが、民間でない世界にいるものからすれば良く分らない。どんな業界であろうと、営業は営業だろうし、経理は経理だろうと思うからだ。仕事の内容と業界が関係するのだろうかと不思議に思うわけだ。

これは官の世界でいえば、部局や省庁のようなものと考えればよいのではないだろうか。例えば国交省なら土木建設業界、総務省なら通信業界といった感じだ。
ただ、国を除けばそういった縦の壁をまたがって異動することもあるわけで、そんな分類がそれほど重要かという気もする。

ただ、役所で異動を経験すれば分ることだけど、職場によって雰囲気は全然違う。それは仕事内容の違いから来るものがかなり大きい。業界の違いもそういうものだと思う。
華やか、質実剛健、といった雰囲気の違いや、必要とされる基礎的知識の領域の違い、そういったものではないだろうか。また、待遇や働き方もずいぶん異なっているのが実情だ。

そういった部分はなかなか表には見えないので、一度も民間への就活をしたことのない人だと理解に苦労する。
それらについての情報がもっと提供されていれば良いのだが、実際は企業ごとで違っているし、業界としてひとくくりにすることもできないので、難しいところではある。

転職市場とは

企業への就職には、おおまかに新卒、中途、定年後の再就職の3つのルートがあります。

新卒は一度きりのチャンスで、それ以外は中途となります。新卒は新人としての扱いになりますが、中途の場合基本的には年齢によって扱いが異なってきます。
まだ新卒と変わらないくらいだと、経験などないので、買われるのはほとんど将来性だけですが、一定以上の年齢になると、それまでに身に付けたものが求められます。そしてまた一定以上の年齢となると、リーダーとして組織をまとめる能力や、すでに身に付けた高い専門能力が期待されます。

中途採用の市場は、基本的にそのような需要からなっており、年齢・能力・給料がセットになっています。
日本はもともと終身雇用、年功序列でしたから、年齢が上がるほど給料も上がるという意識があります。実際、能力は経験によって磨かれるし、家の購入や子供の養育という家計の支出要因は年齢と連動するので、それらとの整合も取れるという考え方です。

そして再就職は、年金がもらえるようになるまでのつなぎの仕事で、職業人としてのおまけみたいなものです。名誉職的な地位で高給を得る天下りというのは、ごく限られた人だけに用意されたもので、無事に公務員人生を全うしたご褒美みたいなものといえます。

ただ、こういったものは人の生き方を固定しています。その線に沿った生き方の人には良いのですが、違う人は非常に不利な状況に置かれてしまいます。新卒で就職するのがスタートという前提から始まっていますから、就職難でそのチャンスを逃すと最初からそのレールにも乗れません。それがロスジェネを生み、社会問題にもなっています。

日本の社会はすでに成熟して豊かになっているので、多様な生き方を選ぶことができるはずです。けれども現実にはそういった見えない障壁が邪魔をしています。もし同一価値労働同一賃金という考えが根づいているならば、真に自由な労働力の移動が可能でしょう。でもそうはなっていません。すでに高い待遇を得ている人達からすれば既得権を失うことにつながるので、移行も簡単ではないでしょう。

このような仕組みは今や未婚率を高め、少子化を加速させていると思います。
子供がいてもいなくても、年齢が上がるに連れて収入が増えるのであれば、その収入を自分だけのために使おうと考える人が増えるのは当然だからです。

そういうわけで、転職市場とは、基本的にはレールの上でのみ成立しており、結構制約の多いものだと考える必要があります。

中小企業を選ぶ際の注意点

個人で仕事をするのでない限り、必ず上の人間が存在します。

役所組織ではたいてい頻繁に異動がありますから、上司も定期的に変わります。だからどんな嫌な上司でも、数年で変わると思えば我慢もできます。外郭団体やノンキャリアの職員の場合はあまり異動がなく、当てはまらないのかもしれませんが、人間関係の風通しというのは職場環境に大きな影響を与えます。

中小企業の場合、そもそも異動というものが存在しないと考えて下さい。
基本は、何十年も同じところで、同じ顔ぶれで、同じ仕事をしている個人商店のイメージです。そういうところに就職することを想像すれば分りますが、共に働く人たち、特に社長との相性の良し悪しが決定的に重要です。

もし反りが合わなくても、彼らが目の前からいなくなることはないので、自分が職場を変える以外ないのです。
仮に意見が対立しても、正しいことは話せば分ると思うかもしれません。でも、公務員は法令という客観的な枠の中にいるのでそれぞれが決定的に対立することはありませんが、民間の場合、そうとは限りません。すべて社長の肚一つなのです。

特に、中小企業の社長というのは、アクの強い人が多いものです。小さくとも自分が組織のトップですから、プライドが高く、他人から意見をされることに慣れていません。議論すら出来ない人も珍しくありません。
また、夫婦で会社を切り盛りしているケースも多く、社員の扱いや人間関係において、それまでの感覚では理解できないようなこともあったりします。

それが自分の受け入れられる範囲なら良いのですが、あまりに脱法的であったり、堂々と違法なことをやっている会社だと、公務員として築いてきたアイデンティティと相容れなくなり、苦痛を感じるでしょう。たとえ社長にかけあったとしても、分ってもらえると期待するのはやめた方が良いと思います。

以前、そして今でも時々食品の偽装事件が時々ニュースになっています。
食品会社というのはたいてい中小企業で、悪いことをやっていてバレたからニュースになっているわけですが、会見の場でのやりとりを思い出して下さい。「社長、正直に話して下さい」といって偽装を認めるよう説得された社長やもいましたが、あのような人の下で働くことになる可能性もあるのです。

もちろん大企業や役所にも違法・脱法行為などの悪はあり、善良な中小企業もたくさんあるわけですが、発信源である社長との距離が近く、人間関係の風通しが悪い分、中小企業では逃げ場がなくて息苦しくなります。
なので、仕事の内容といったことも大事ですが、会社の雰囲気、社長の人間性、そういったものを何よりもしっかりと見極める必要があります。

プロフィール

指南人

Author:指南人
公務員が民間に移って働こうとした時に判らないこと、困ること、そんなことを書いていきたいと思います。必要な方は参考にしてください。ご質問・ご相談はこちら
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